いつも話題になる「残業代の未払い」について
Posted by ENNA on 2008 年 1 月 29 日
2008年1月28日に画期的というか、ある意味当たり前の判決がでました（控訴されると思いますが）。
大手飲食チェーン店の店長が起こした裁判で、一人に755万円の残業代の未払いが認定されたという話し。そのチェーン店は、店長を1620 名抱えているとのことですので、755万円×1620名= 122億3千1百万円・・・。
残業代の未払いが支払われるとなった場合、それは全て利益を圧迫しますので、122億円の減収ということになります。普通の会社なら倒産ですね。
ですので、もちろん控訴するでしょう。122億円をかけての控訴です。企業経営で考えれば当然のことです。
サービス業ではよくある話ですが、最近ではIT業界でもよく聞かれる話となりました。
先日も、労働局に他の件で相談に行ったときには、このサービス残業の認定基準について確認にくる企業 が増えてきていると聞かされました。
労働局や労働基準監督署の今年の活動目標も、時間外労働の適正化ですし、違法派遣の摘発となっています。
IT業界は、日本の法律では対応しきれていない成果主義と年俸制を導入しており、労働基準法に照らして考えると法令違反をやっている企業が少なくありません。でも、一般的に、法令に強い人事担当者は転職市場で考えると多くは無く、日々労務管理で終始している方も少なくないので、まずは経営者がご自身の会社で法令違反がなされていないか専門家に確認して頂くといいのではないかと思います。
労働局にサービス残業を認定された瞬間に会社が吹き飛ぶこともありますし、最近では、退職する時に、社員が労働基準監督署やハローワーク、労働局に密告しているケースも増えています。
ご注意下さい。
また、制度変更の必要がある場合には、提携している社会保険労務士と対応が可能ですので、ご相談ください。
