Posted by ENNA on 2008 年 5 月 29 日
メンタルヘルスのカウンセリングを行う中で、IT業界に関わる方のうつの多さには驚かされることが多いのですが、やはりIT業界にいるためかSNSなどのIT関連サービスでコミュニケーションを維持しようとする方が多いのも事実です。
ただ、カウンセリングを通して感じることは、「うつ病」になる方は、総じてリアルタイムで進む人間関係に疲れているにも関わらず、ITサービスを利用した 時差のあるコミュニケーションを続けているため、レスポンス（反応や返信）を待つ過程で「過剰な思い込み」が発生して、仕事でもプライベートでも辛い思い をしてしまうことがあるようです。
カウンセリングとは、心を軽くする方法を、直接伝える行為です。
メンタルヘルスというと病的なイメージを持ってしまうのであれば、まずは外に出て、友人・知人と会うでも、美術館や映画館に行くでも、なんでも、自分の世界に嵌らないようにだけ注意をして頂ければと思います。
多くの刺激を受けつつ、人間らしいコミュニケーションをもっていただければと思います。
Posted by ENNA on 2008 年 5 月 24 日
新会社法と金融商品取引法という２つの法律で求めているものではあるのですが、やはり心理的な影響を考えると、だんだん現実的なところに落ち着いてくるのだと思います。
東証、「内部統制に問題」判明でも即時開示は求めず
東京証券取引所は2008年度から 全上場企業に適用される内部統制報告制度について、誤った会計処理につながりかねない管理体制の問題点（「重要な欠陥」）が判明しても、即時開示を義務づ けない方針を固めた。内部統制に対する投資家の理解が十分浸透していないうちに即時開示を義務づけると、企業の実態と離れて株価が急落するなどの混乱を招 くリスクがあると判断した。
内部統制は経営者が社内の管理体制を自ら評価し、点検する制度。3月期決算企業の場合、09年3月末の状況を来年6月末までに内部統制報告書にまとめ、公表する。管理体制に問題があれば「重要な欠陥」として報告書に内容を記載する必要がある。
東証は当初、来年4月以降に企業の取締役会が「重要な欠陥」を認識すれば、その時点で公表する適時開示の対象にする検討を進めていた。
[5月24日/日本経済新聞 朝刊]
Posted by ENNA on 2008 年 5 月 22 日
東京でのお話しですけれども・・・
銀座ルノアールという喫茶店のチェーン店があります。
コーヒー1杯で500円前後。店によって異なります。土地代がそのまま価格に反映？されているようです。
席に座ると、まずお水と熱いおしぼりが出てきます。夏場は最高です。メタボリックな方にとっては。
店の雰囲気は、太陽にほえろ（ちょっと古いか・・・）で、刑事とタレこみ屋と打ち合わせのシーンに出てきそうな・・・。って逆に分かりにくいかも。
できれば、座るなら「喫煙席」。確かに煙たいです。気分悪くなるかもしれません。でも「喫煙席」です。
周りは40代～70代のサラリーマンや個人事業主、弁護士や会計士もいたりします。そうそう各種ブローカーの皆さんも。
聞こえる話しは・・・
仕事の話し、会社の状況、上司や部下に対する不満、競合の状況、インサイダー情報、誰をクビにするかとか、あの会社の○○と××は不倫をしていて気づいていない振りをするのが大変（大爆笑）・・・そんな話し。
会社なんてそんなもんですよ。
そんなもので動いている会社かもしれないのに、自分のいる部署のたった数名との相性が良くないだけで、社会から隔離してしまうのはいかがなものかと思うわけで。
だから、ちょっと2時頃に銀座ルノアールへ
本を読んでいる振りでもして、耳をダンボに（この表現も古いか・・・）してみてください。
Posted by ENNA on
サンプルを観ましたが、ただ女性（広告は50名、実際は51名）がこちらを見ているだけです。
動画なので写真を眺めているのとは異なる印象を受けましたが、人の目が観れないという方には朗報？
なんだか不思議な気分になるソフトです。医学博士と東京プリンの合作ということです。
さすが、エイベックス・・・
Posted by ENNA on
最近、様々な場面で「トレードオフ」という言葉が使われるようになりました。
株式会社ENNAが運営している「BCMと企業監査のためのポータルサイト『リスク－ハザード』」におけるリスクマネジメントの考え方にも必要であり、また同「メンタルヘルスのポータルサイト『Pogative Counseling』」 においても、同様に生活か仕事かという場面や、家族を養うためのお金を稼ぐ自分に対する「うつ状態」等の働けなくリスクを考える際にも、このトレードオフの考え方が重要になってきています。
トレードオフは、Wikiediaでは以下のような書き出しで説明されています。
トレードオフ（trade-off）とは、一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという二律背反の状態・関係のことである。トレードオフのある状況では具体的な選択肢の長所と短所をすべて考慮したうえで決定を行うことが求められる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%AA%E3%83%95
現在提供しているライフプランに関するコンサルティングで、転職を希望されている方との話しでもっとも気になることは、この「トレードオフ」の考え方を持たずに、ただただ「夢と希望」に向かって突き進もうとされていることにあります。
30代後半～40代半ばの方々に特に多い傾向が見られるので、やはりバブル世代の良さであり弱さの表れなのかなぁと感じることが多いです。
Posted by ENNA on
経営者や大手企業での人事を経験している方、また中小企業で一から人事をやってきた方（というと、ほとんどの方になるかもしれませんが）、絶対に、支払っていなかった時間外手当を支払うとは言ってはいけません。
この理由が分からないのであれば、思いつきで言ってはいけません。
直に、社労士に相談して下さい。社労士の知り合いがいなければ、お問合せ下さい。
経営者のこの一言で、一瞬にして、数千万円の利益が消えます。
日本マクドナルドの管理職や、トヨタのQC活動など、様々なところで法令対応が進んでいますが、彼らは専門家や監督官庁と協議した上で進めているもの。同じ内容にするとなっても、損失をできる限り小さくできる手法・方法・法令対応を踏まえて行っていることです。
本当に注意して頂きたいのは、不用意な発言で社員が期待して、お金が入るなんて思い込んで、実際は払う原資が足らずに払われなかったときのこと。
社員は労働基準監督署に申し立てを行って、ただ流出していくだけになります。別の会社でお金だけが入ってくることを待ちわびて。
ご注意ください。
Posted by ENNA on 2008 年 5 月 21 日
日本マクドナルドの店長に対する「時間外手当支給」は、これまでの職務給制度における店長手当て？みたいなものをすり替える制度とのことなので、「残業代を支払う」ではなくって「時間外手当」に相当していたと決めていた「職務手当」の名前を変える。ということのようです。
ということは、店長という役職に対する手当てがないので、マクドナルドは全店舗が責任者不在？になるのかという疑問も出てきたりするわけです。かなり意地悪な見方をするとすればですが。飲食店という観点からすれば、あそこまでの衛生管理がチェーン店全体でできていること自体は驚異的なことなのですけれども。
人事の視点から見たら、単純計算でいけば、過去2年間の時間外手当不払い分として、755万円×2000人＝1510000万円（151億円）が労働債権として残っているわけです。未払い残業代を全て認めてしまえば、一瞬で151億円の利益が吹っ飛ぶわけですね。だからやはり裁判とは別に制度変更と言わざるを得ないんです。会社としては役職に対する手当てを払ってきたのだから時間外手当を払っていないという主張は納得できないと言わないと会社が傾きます。
最後に、飲食チェーン店のアルバイト確保はかなり苦戦しているようで、コンサルティング先でも1名採用するのに10万円～15万円のコストがかかっています。でも直に辞められたりして・・・。いつも行く「松屋」さんは深夜1名でお店を回しているし、たまに行く「すき家」さんはWEBでアルバイト募集をしているのに、全店舗社員が業務委託契約（時間外手当を払う必要がない契約）だって言いきっちゃうし、飲食チェーン店は大変な時代です。
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マクドナルド：店長２千人に残業代 総人件費で増減なし
外食大手の日本マクドナルドは２０日、管理職扱いで時間外手当（残業代）を払ってこなかった直営店の店長約２０００人に対し、８月１日から残業代 を支払う新報酬制度を導入すると発表した。店長など管理職の肩書が付くだけで残業代などが支払われない「名ばかり管理職」の問題は、制度上解消されること になる。
現行制度では店長は管理職扱いで、基本給に店長手当などの職務給、業績による成果給を加えた報酬が支払われているが、残業代は払われていなかっ た。新報酬制度では職務給を廃止し、従来と同額の基本給に加え、成果給と時間外労働手当（残業代）を支払う。総人件費に増減はないという。さらに、この制 度を店長の上司にあたるエリア営業管理職数百人にも適用する。
「名ばかり管理職」問題を巡っては、同社の店長や元店長が「管理職扱いされ時間外手当を支払われないのは違法」として未払い残業代や慰謝料などの 支払いを求めて相次ぎ提訴。東京地裁は今年１月、「未払いは違法」として７５５万円の支払いを命じた。同社はこれを不服として控訴していたが、企業イメー ジの低下を避けるため、新制度導入に踏み切ることにしたとみられる。
会見で原田泳幸（えいこう）会長兼社長は「報酬制度見直しは訴訟とは関係ない」と控訴を取り下げない意向を表明。労務管理強化に向け、労務監査室 を新設し、現在平均１８．３時間の残業時間をゼロにする方針を示した。原田会長兼社長は「日本には遅くまで働くことを『頑張っている』と評価する文化があ るが、社内から意識改革したい」と話した。【望月麻紀】
◇「サービス残業増える」と指摘 労組に不安と不満も
日本マクドナルドの労務制度変更に、店長らが加盟する労組は、残業代支払いを評価しながら、不安と不満も口にした。
労組の若松淳志書記長は「サービス残業がますます増えるのではないか」と指摘する。会見で原田社長は「店長の残業時間は４月時点で（月に）１８． ３時間」と数字を挙げ、「業績を上げている店長ほど残業が少ない」と断言した。これに対し若松書記長は「人手不足が進んでおり、アルバイトが足りない時間 は店長がやらざるを得ない。そのまま残業時間として報告すれば能力がないとされる。圧力の中で、正確な労働時間を申告できない人が多いのが実態だ」と話し た。
別の３０代の店長は「残業代が出るといっても、職務給がなくなるのでは納得できない。必死で２４時間営業を支えている。管理職のプライドと社長は言っていたが、それならプライドの持てる扱いをしてほしい」と訴えた。
残業代の支払いを求めて裁判を闘っている店長の高野広志さんの代理人、（棗、なつめ）一郎弁護士は「今回のような、職務給を丸々残業代に付け替え る方法では賃金低下を招きかねず、労働条件の不利益な変更に当たる可能性がある。残業時間の抑制を掲げているが、アルバイトや正社員の配置を厚くすると か、営業時間を短くするなどの具体的な方策は何も語られていない。効果は期待できない」と厳しい見方を示した。【東海林智】
毎日新聞 2008年5月20日 20時31分（最終更新 5月21日 9時50分）
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Posted by ENNA on
2007年からポスト内部統制の一つとして、BCMに取り組む方々への情報提供を行うためのLLPを設立していましたが、四川省の大地震によって日本の企業各社も本腰を入れ始めているような感じです。
昨年の中越地震などで、日本の製造業は完成度の高いCRMとSCMについて災害対策のリスク管理を徹底しなければならないことは十分に認識されていましたが、なかなかコストをかけて対策を講じるということはなかったように思います。
しかし、今回の中国の地震では、その被害の甚大さと日本の中国進出もあって、様々な角度から検討が進められていると伺っています。
（建築基準法を改訂した国土交通省の担当者の皆さんは、ちょっとほっとしているかもしれませんね）
BCMについては、専門家と呼ばれる方がかなり少ない状況ですので、今後事業化が進んだときにはどのようにリスクマネジメント・コンサルティング業界が反応するのかよくわかりませんが、オーディターズネット.LLPとしては、様々な情報収集と情報提供を行っていきたいと思います。
Posted by ENNA on 2008 年 5 月 20 日
リスクマネジメントに関するポータルサイトで、チェックポイントを公開しています。
是非とも、ご覧下さい。
Posted by ENNA on 2008 年 5 月 17 日
金融庁が発表した【「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について】ですが、その通りに対応した場合、監査法人が見放さないでくれるのかも、気になるところです。
- 「すべての業務に内部統制が必要か？」に対して「売上げの3分の2を超えるものは管理する」という例示がなされていいますが、そもそもコンプライアンスの徹底が命題だったはずであって、利益の半分以上を投下する人件費管理のことは何も指摘されていないのは、さらにフォローが出てくるのかどうかと・・・。
- 「中小企業でも大掛かりな対応が必要か？」については、経営者が適切なモニタリングを行うことで対応が可能としているけれども、そもそも内部統制の本当の目的は「経営者の暴走を阻止すること」のはずです。どのように解釈したら良いのでしょうか。
- 「問題があると罰則等の対象になるのか？」に至っては、内部統制に問題（重要な欠陥）があっても、それだけでは、上場廃止や金融商品取引法違反（罰則）の対象にはならない。となっていますが、監査法人が監査を拒むようなことになれば、結局同じことなのかな？と、細かいことが分かりません。
- 「非 上場の取引先も内部統制の整備が必要か」については、非上場企業は自由にやってください。という感じですが、ISO9001が発行したとき、自治体や建設 業界・運輸業界は取引要件にしました。パナソニック社は取引要件にCSR基準を導入しています。やらなくていいなんて発表して大丈夫でしょうか？
- 全体を通して言えることは、内部統制体制の構築そのものについては緩い管理をしますが、個々の事案については各法令にしたがって明確な対応を求めているだけに過ぎません。そうでなければ、法律ではないのですから。
そんな不安を解消するために、専門家や内部統制プロジェクトに関連する方々向けのポータルサイトを立ち上げてみました。
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