「正社員採用は行わない企業：47.5％」から考える再就職の在り方
Posted by ENNA on 2010 年 3 月 23 日
帝国データバンクのアンケート集計の結果として「約半数の企業が正社員採用を行わない」という実態を踏まえ、現在行っている40歳以上の再就職支援 と創業支援の取り組みについて考えてみたいと思います。
正社員（正規雇用社員）とは、労働基準法で定められた「期間の定めのない雇用契約に基づき雇用されている労働者」ということになっています。
そして、帝国データバンク社の2万社に対するアンケートに対して、1万社強が回答し、47.5％の企業が2010年度は「正社員を採用しない」と考 えていると発表されました。この発表に対して、企業と再就職活動中の方々に向けてメッセージを書いておきたいと思います。
◆ まずは企業に向けて
これまで折に触れ、人事リスクマネジメントと解雇について書いてきましたが、47.5％の企業が「正社員を採用しない」と回答している事実に対し て、この言葉の通りに受け取ってはいけないと考えます。
リストラ支援（解雇の支援ではありません。組織再建のリストラクチャリングです）を行っている中での体感値からすれば、このニュースは「正社 員を採用しない」ではなく「正社員を採用するほどの余裕も、近い未来に対する明るい展望もない」という意味合いの方が正しく、現在 の雇用を守ることで精いっぱいであるという事実を受け止める必要があります。
これまでのコラムをまとめてご覧頂いている方々であればお分かりになると思いますが、当社としては解雇を勧めているわけではありません。
旧来の発想（解雇ができれば利益が増える）に基づく解雇は労働紛争の火種にしかならず、訴訟が起これば会社側が負ける確率が今までで最も高くなって おり、かつ解雇される従業員は再就職先が見つからないため、生活防衛のために働いていた会社を訴えて金銭的解決を図る以外に手段がないという状況を会社側 は正しく理解し、対処していかなければならないということをお伝えしています。
労働紛争は基本的に金銭的な解決以外は望めず、最近の判例では、解決金（和解金）も徐々に高くなってきているように見受けられます。それは、経営環 境を改善するために行おうとした「解雇」が、容易にコスト増に置き換わってしまうということを表しています。
よって、コンプライアンスを踏まえた労働管理が重要となり、安易な解雇はコスト削減にはならないため、解雇及び労働問題に理解のある社内担当者がい ない場合には、解雇に踏み切らない方が良いという結論に達します。
◆ 次に、再就職を考える方へ
現在、当社では再就職支援として「創業支援」を行っています。
現在は10数名程度の再就職活動中の方々がおり、それぞれ現在の居住地での起業の準備を行って頂いています。
仲間を集め、事業方針を決めて様々な取り決めを行って頂き、とにかく少ない資本で自分自身の行動力をお金に換えて頂くようにしている状況です（この 創業の前提は、景気が回復した場合は会社を解散して全員が正社員になることを目的にしています。あくまでもキャリアのつなぎでしかありません）。
ちなみに「再就職支援」という言葉は、一般的にリストラされた方が再び会社員になるために使用されているフレーズではあるのですが、経済環境を考え ると、スムーズに転職できる方は「同業他社への転職」に限られておりますが、現在リストラを実施する会社は、業界一律であり同業他社への転職が成功しにく い環境のため、異業種への転職活動を余儀なくされているケースがほとんどです。
労働白書においても、製造業や卸売業では労働人口が減少し、サービス業や介護業種での労働人口増が顕著にみられるとありますが、マクロ的に見ればこ れは平均年収で200万円以上ダウンする労働人口の大移動なのです。（ミクロ的に見れば、世帯主が再就職できないため、扶養家族が賃金の安い労働に参入し 世帯収入の均衡を図ろうとしているとも受け取れます）
まして40歳以上となれば、採用する側が管理を行う観点から考えてあまり望まない年齢層であり、かつ失業保険も最高額を受給しているのにも関わらず 前職給与よりは大幅に下回っています。例えば、住民税の支払いにしても再就職をしなければどうしようもない状況に陥っていることになります。
会社を興してもそんなにうまくいくはずない…
それは正解ですが、間違いだと思います。
本来、何がなんでも生活を成り立たせなければならない。しかないと考えているのです。
10数名の再就職活動中の方々が、それぞれの強みをいかして活躍できるよう支援していくわけですが、そのためには彼らに仲間が必要だと考えていま す。
今、仕事を探し続けても見つからないという「焦り」を原動力にして、他人の意見を聴ける方、受け入れられる方、そして家族を守るために我武者羅にな れる方を求めています。
正社員採用を行う企業は47.5％しかいないのは事実かもしれませんが、そのニュースが、再就職活動中の方々の生活を破たんさせるものではありませ ん。
もちろん今の日本は戦後復興でも、高度経済成長でもありませんが、会社員として収益を生み出してこれたのであれば、会社を興しても生活を守る程度の 収益は生み出せると考えています。
採用されないから働けないのではなく、働くための環境をいかに求めるかというところに立ち返って頂きたいと強く願っています。
※本コラムは、大手人材紹介会社が発表した労働環境は悪化していないというレポートへのアンチテーゼとして書き残しておきたいと個人的には思ってお ります…。
