Posted by ENNA on 2008 年 2 月 7 日
ヘッドハンティングをしている際に、必ず話題になるものは「転職先の安定性」です。
そもそも、安定性とはどのようなものなのでしょうか。
ここで話題になる安定性は「企業の安定性」を指します。
就職・転職するなら倒産もせず、吸収合併もされず、年齢に応じた給与が支払われる企業が良いという立場に立ったお話しになります。
では、そんな会社がどこにあるのか・・・と探してみます。
自動車メーカーで言えば、2社（同一グループですが・・・）、電機メーカーで言えば、1社あるかどうか、重工系も、1社あるかどうか。
IT系は外資系大手以外はありません。ITサービス系は大手でも買収合戦ですし・・・。
金融業は、3行くらいでしょうか（昨年民間に移籍したところも入れて）。製薬では、なかなか難しいですね。製造しているのは中堅企業で、大手は販社的な要素が強いので。
では、そもそも、安定性とは何なのでしょうか？
日本経済のパラダイムがシフトして、能力主義となりつつある中で、安定性は企業に属した言葉ではなく、個人に属するべき言葉に変わりました。
このことに気づき、業務を追求し、経験を積み上げ、さらに資格と人的ネットワークで補填する。
そのような活動のできているビジネス・パーソンが、本当に安定した生活を手に入れることができる（可能性が高い）という時代になっています。
転職したら年収があがるということだけで喜んでいてはダメなのです。
5年後を見通すことが難しい時代になって、頼れるのは自分。そして近親者なのです。
その点を踏まえてライフプランを設定して、キャリアプランを描く。そのような活動が求められる時代になりました。
Posted by ENNA on 2008 年 2 月 1 日
最近の当社のキャリアカウンセリングを振り返ると、やはり世間で流布されている転職情報が偏っているのか、転職を考える皆さんは人材紹介会社が「自分自身のキャリア形成をサポートしてくれる」かのようなイメージを持っているようです。ちょっと危険な発想だと思っています。あくまでも「仕事を変えるためのサポート」であることを再認識して頂かなければなりません。
人材紹介会社は、正式には「職業斡旋業」です。現在の法律では、個人からお金を取って職業斡旋を行ってはいけないようです。
ということは、業界の動き、企業の採用意欲で、転職の可否が左右されるわけですから、その情報の中でのキャリアプランは、数年単位ということになります。私が人材紹介業に携わっていた時は、ITベンチャーと製薬業が流行っていたかなぁと。その後、製造業が盛り返し、商社も復活し、金融がファンドで成功して、不動産・・・。そして今は・・・、無いんですね。
コンサルティング業界も、人数が増えすぎて「なんちゃって」が多くなりましたし・・・（その分、裾野が広がって優秀な方も増えてはいるのですが）。
転職してしまえば、後は自力で頑張ってもらうというのは、人材紹介事業をやっていた時の鉄則でしたから、当時はあまり気にしても仕方なかったのですが、今思うと、年収UPとか自己実現とか、そういう超・長期的なイメージを持つ言葉を使っての候補者集めは誇大広告になるのかなぁ・・・と冷静に考えてしまいます。
「1年目の年収UP」とか「やりたい仕事には就けます」のようなフレーズであれば、誰も転職なんか考えないなぁ・・・と思うと、職業斡旋がビジネスである以上、仕方ないことなのかもしれませんね。
企業の求人ニーズだけをキャリア形成の情報源にすることは、情報が偏って危険です。
現在現場で働いている方々、幹部の方々が先々何を見て、どう考えているのかを理解しないキャリアカウンセリングは、机上の空論と化すわけです。もっと、転職先の職場に近い位置で、ご自身のキャリアを考えて頂く必要があると思いますね。
決して、人材紹介会社が使えないという訳ではありません。
本当に企業の現場責任者から、戦略や事業などをヒアリングしている担当者とめぐり合ってから、転職に関するサポートを受けるようにしてください。
Posted by ENNA on 2008 年 1 月 29 日
日本の「お受験」と言われる一連の学歴偏重社会に戻してはどうだろうという一つの提案です。
優秀な人材になる最も早い方法は、優秀な人材と一緒にいることだと思っています。
偏差値の高い大学、大手企業、小粒でも良いクライアントを持っている中小企業、大手企業が注目するベンチャー企業や町工場。いろいろなケースがあると思いますが、「高い志」と「不断の努力と探究心」を持った組織に属することは、自分自身が一人で活動するよりも、もっともっと多くの刺激と知的好奇心を与えてくれるものと思います。
一昔前であれば、いい大学に入って、大企業に入社して、定年まで勤め上げる というステレオタイプがありました。
そして様々なベンチャーブームに合わせて、自己実現は中小企業みたいな幻想が出てきたわけです。
でも、現在、新規事業を積極的に進めているのは、大企業の方ではないかと感じ始めています。
大手企業の余剰な資金を従業員へのベアを拒みつつ、新たな競争力の源泉とするために、企業価値向上のために、明に暗にかなり積極的な活動をしています。
そういう意味では、本当にビジネスの世界で自己実現をしたいのであれば、大企業なのかもしれません。
ただ、大企業は社内異動を前提にしたゼネラリストの育成に主眼を置いていますので、新しいビジネスであればあるほど、その事業を支える専門家が必要になります。ここが、本来考えるべき部分で、これから第三次産業がさらに拡大していくとなれば、技を持った人間がより重要になるということになります。企業のビジョンを実現していくための、技として優秀な人材。
それは、経営スキルでも、人材の掌握でも、飛び込みの営業でもなんでもです。ここに学歴は要りません。
今後、本当の意味での成果主義が導入され定着していくのであれば、若い方には大企業を、中堅以上の実力のある方には、大手企業の関連会社や、ベンチャー企業での会社と自身の成長を追及して頂きたいと思うのです。
ただ、自分と同じような経験・スキルをもった人材は、世の中にたくさんいます。その中で、自分の色を見せることは、日常生活の中ではなかなか難しいかもしれません。友人・知人とのコミュニケーションの中で、キャリアマネジメントを行うスペシャリストとのやりとりの中で、まずはご自身を理解して下さい。
Posted by ENNA on
相談をお受けする「退職後の起業」ですが、事業プランを伺う限り、やや危険かなと思うことが多くなっています。
どこが危険かというと、収益の源泉として考えているのが、自分自身の所属していた会社であるケースなのです。
もし、退職しても自社と契約ができるならば、退職とは関係なく「嘱託社員」として雇用を継続するはずだからです。
その方が、企業側としては、人件費を含むコストを安く抑えられることになるからです。
退職する側に立てば、新しい事業を始めることを決めて、会社に縛られない立場への転身をするわけですから、様々な発想が生まれて当然なのですが、実際には、そんな甘い現実はなく、中には退職金を全額つぎ込んで残ったのは追加の借金ということもあるのです。
もし、新しく事業プランがあり、開業資金を持っているのであれば、余計に、一度ご相談ください。
その事業が、既にどういった企業で実施されていて、今後、どのような展開が見込めるかについての相談をお受け致します。
今、お考えの事業が本当に成功するのか、成功するためには何が必要なのかについて、まずはじっくりとお話しできればと思います。
事業を興す時に考えて頂きたいことは、「他人も同じことを考えている」 ということと、「個人的に頼りにできる方が5名以上いるのか？」という2点になります。
Posted by ENNA on 2008 年 1 月 24 日
転職支援やヘッドハンティングを展開しておりますが、40代、50代の企業幹部の皆様とお話ししていますと、選択肢の一つとして出てくるのが「独立」です。
会社から独立して、様々な事業を展開しようと（アントレプレナーとして生きることを）考えられる方の多いことに驚かされることがあります。
株式会社ENNAでは、事業運営の支援という形で、既に独立されている方々の事業支援を行っておりますが、実際に成功する方はほんの一握りで、あとは様々な波に呑み込まれて、設立当初の思いを成就するには至らないケースが多数見受けられます。
そのため、最近では、事業資金を手元に置いて頂いて、株式会社ENNAが事業運営を代行し、本当に事業として成功するかどうかの判断を行って頂くこと行っております。
実際に、独立すると今まで味方だった方々が商売敵になることも多く、まずは開業する前にリスクコントロールを行って頂ければと考えております。
起業するアイディアをお持ちで事業化に踏み出しにくいとお考えの方々へ、株式会社ENNAでは実行部隊となる組織・人材の紹介を行っております。ご自身での独立に不安がありながらも、他人に任せて様子を見たいとお考えであれば、当社パートナー企業を含めてご紹介致します。
軌道に乗ってから、経営権を獲得するという新しいスタイルに興味がありましたら、お問い合わせください。
Posted by ENNA on
2008年4月の金融商品取引法の施行により、上場企業は内部統制体制の確立と、モニタリングの必要性に迫られることになります。
このような背景によって、今後、「モニタリング」を業務する人材が新しく求められることになります。
モニタリングとは、内部統制の有効性・効率性を継続的に評価するプロセスを指します。このモニタリングにより、内部統制体制は常に監視・評価され、是正されることとなります。
また、モニタリングの手法については、大きく分けて2通りあります。
- 間隔をあけて定期的に行われるモニタリング
- 日常的に実施されるモニタリング
定期的に行われるモニタリングについては、以下のパターンが考えられます。
- 経営者によるモニタリング
- 取締役会によるモニタリング
- 監査役によるモニタリング
- 内部監査部門によるモニタリング
- 監査法人によるモニタリング（※監査役によるモニタリングとセットの場合があります）
日常的にモニタリングについては、以下のパターンが考えられます。
- ITシステムによる業務監視
- ITシステムによるネットワーク監視
- ITシステムによるアクセス監視
今後、各上場企業は、上記「モニタリング」業務に向けた人材の確保を始めることが予想されます。実際に、IT企業はこの業務をアウトソーシングで獲得するために既に営業活動を始めていますが、この業務を担当できる監査人材やエンジニアの方々はまだ揃っていないのが現状です。
もし、ISO審査員資格 やCISA,CISMの資格をお持ちであれば、「COSO」を十分に理解することで、新たなキャリアを開くことができます。
また、ISO審査員資格やCISA,CISMをお持ちでなければ、勤務されている会社の研修制度を十分に活かして、まずは資格取得と内部統制の全体像について知っておいて頂くことは有効だと思われます。
「モニタリング求人」に関する詳細な情報をお求めであれば、当SNSコミュニティへご参加下さい。
また、今年の夏以降に「モニタリング」業務での事業拡大をお考えの企業様がございましたら、 人材募集の的確な進め方をアドバイスできますので、まずはお問い合わせください。
consulting＠enna.co.jp（※＠を小文字にしてください）
Posted by ENNA on 2008 年 1 月 20 日
ヘッドハンティングの依頼を受けることが増えてきまして、クライアント企業からは様々な要求を聞かせて頂きます。
私自身のネットワークだけではクライアント企業の要望に応えることが難しいこともあり、様々な方を通じてお話しをさせて頂いております。
実際、40代の人材を求める企業がどれくらいあるかというと、企業規模にもよりますが、中小企業であれば、半数以上が事業強化のための採用を考えていると言っても間違いではないでしょう。
ただし、一般的な転職とは違い、ヘッドハンティングで企業や部署、場合によっては名前を指名されますので、求められるレベルはかなり高いと言っても過言ではありません。また、40代以降の転職が難しい理由のひとつに、企業側の要求の中に、同業、同業他社製品、クライアント業界での経験や深い理解、そして人的ネットワークを求めていることがあります。
要は、採用するから、お客様を持ってきてほしいというわけです。
個人の側からすれば、そんな「今いる会社を裏切るようなことはできません」と思えてしまうことでも、実際に企業活動があり、競合他社がいれば、他社がつぶれるまで営業活動をしなければならないわけです。一個人であれば引いてしまう発想でも、法人となると当たり前にこなしている現実が見えてきます。
では、40代でキャリア形成をするとなると、どうなるのでしょうか。
応えは、「数値で報告できる実績」と「その実績を出せたプロセスの再現性」になります。
何故、それはできたのか。それは自分の力なのか。誰が助けてくれたのか。何故助けてくれたのか。独力でやったのであれば、何故できたのか。その方法は次の会社で通用するのか。どこが活かせて、どこが使えないのか。などなど・・・。
40代の皆さんが転職を考えるのであれば、まずはこのあたりから考えて頂きたいのです。そして、上記質問に答えられる時、ご自身の望む転職が可能となります。まずは、30代までの実績を棚卸してみて下さい。
