それぞれ新しい会社で活躍されているようで、本当によかったなぁと思っています。

結局のところ、苦労しているときにいかに明るい顔ができているかってことなんだと思います。

暗い顔をしている人間を助けたいと思う人たちは確かにいます。

ボランティアです。

社会の中でもみくちゃにされている人たちは、明るい人たちとは関わりたいものの、暗い顔をしている人たちにはあまり関わりたいとは思わないものです。

再就職活動中の悩みは、人知れず、重く、困難なものであるのは事実です。

しかし、それをそのまま表に出したところで、何も得ることはできないのです。

そのための再就職支援はどこもやっていないものです。

キャリアカウンセリングとメンタルヘルスカウンセリングを平行して提供することが重要で、メンタルヘルスを勉強しないキャリアカウンセラーも、キャリア形成を学ばないメンタルヘルスカウンセラーも、再就職支援には手を出すべきではないと常々感じるわけです。

食事をともにしている、社会人としては大先輩の方々の顔を見ていると、いつも感じることなのです。

実際のところは再就職支援を本業とされている事業者様各社とお話ししていますと、リストラの相談は現在も増え続けているということを伺います。

しかし、40歳以上の転職活動がうまくいくかどうかは、人脈をどれだけ大切にしてきたか、またこれまでの経験を捨ててでも働く意思を持てたかというところに依存している状況で、なかなか思うような再就職活動はできていないのが実情です。

これまでの日本経済を支えてきた40代、50代の方々が、今のこの一瞬の景気に翻弄されて、退職後の住民税の支払いを心配している状況にあります。

また、大手企業を含めて、早期退職制度に応募した方々からのご相談も増えている状況を踏まえて、株式会社ENNAでは個人向けの再就職支援を強化していきます。

◆ 事業提供サイト

http://komon.enna.co.jp

【業務内容】

J-SOX対応のための社内監査業務の責任者

社内文書作成の管理及び実務

システム部門及び財務部門に対するチェック

【条件】

企業における内部監査経験のある方（尚可）

システム構築又は、財務における管理職経験者

40代～60代まで可能（30代以下は、社内への睨みとしてはちょっと弱いと感じているけれども、応募は可）

年収500万円～600万円

【企業名非公開】

お問合せはコチラです。

財務と経理を分割し、現在の責任者を財務側か経理側に移し、その反対側を担当頂くような採用形態が多いようです。

全体統括ができれば良いのですが、日々の経理処理や月次管理、また四半期決算が義務付けられた中で 、経理業務と財務業務が明確に分かれてきているようです。

内部統制体制という意味でも、企業内のお金の流れと、年間及び数ヵ年にわたる事業計画に基づく資金・資産運用という両面で、それぞれスペシャリストが必要となってきています。

役員クラスであれば、当社からの斡旋を行っておりますが、部長以下雇用保険に入る方々の採用については、株式会社ENNAと提携している数社の人材紹介会社を経由してのご紹介となります。

まずは、財務・経理部門で上場や上場準備の経験、上場企業の関連会社で連結決算対応の経験、経理部門及び財務部門で5名以上のマネジメント経験をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ご連絡下さい。

また・・・

余談ではあるのですが・・・

上場企業とは言いますが、その多くは同族企業であったり、創業メンバーで体制が固められており、部長以上ともなれば「どの取締役と仲良くなるのか」といったことが当たり前に存在します。

会社の「体勢・大勢」と相容れあい状況は経営幹部としてはあまり好ましい状態ではありませんので、定期的に取締役が交代していくことも少なくありません。

「島耕作」の世界が、普通に繰り広げられているわけです。

外資系企業が良いかと言えば、代表取締役は外国人または本国との調整に長けた日本人というケースが多く、絶大な権力を持ちつつも、海外で一般的に考えられている「ガバナンス維持のための短期政権」が企業でも運用されています。 付き従う代表取締役が任期満了に伴い退任すれば、一緒に退職することになります。日本の転職市場で考えると、かなり酷な制度と言えるでしょう。

個人に視点を移すと。

現在在籍している企業では先が無いから、新しい企業で責任者として頑張りたいということはよく聞きます。

ヘッドハンティングをするときに「幅広く自分の力が試せる企業へ紹介して欲しい」といわれることもあります。

しかし、人材紹介事業であれば「職業斡旋」ですので試せる会社を紹介してもらうことが可能ですが、ヘッドハンティングは企業の成長を支える幹部社員とその人材を求めている企業との「仲人」ですので、力を試す程度では、お見合いは不成立となります。

企業を分析し、その企業には何が必要で「自身は何を提供できるのか」ということをきちんとお考え頂いてから、転職するのかどうか、入社するのかどうかを判断して頂かなければなりません。

人材紹介会社ではなかなか細かく聞かされることのない 「企業幹部としての姿」を整理するためにも、まずはご自身の会社の経営状況（人・モノ・金）について分析をして頂き、実際に転職活動を行われる際には、その分析結果におけるご自身が発揮できる能力と、転職後に得られるチャンスを比較して頂ければと思います。

2007年11月頃から、役員及び執行役員クラスの退職や異動等を耳にする機会が多くなり、通常は社内での昇格での対応を進めるのですが、案件というより相談という形で、問合せを受けることが比較的多くなったように思います。

【当社ヘッドハンティング概要】

IT業界・サービス業・コンサルティングファーム等における幹部採用支援（1ターム　3ヶ月間）

指名によるヘッドハンティング

ポジションに見合う人材のサーチ業務

※当社の場合は、取締役採用に限定しているため、登録型の人材紹介事業とは異なります。 また、正社員採用になると職業紹介の法令対応が必要となるため、提携先人材紹介会社を通しての紹介となります。（サーチ・ハンティングは、同様に対応しております）

費用　：　イニシャルコスト　200万円（税別）

成功時　/　年収×35％ – 200万円　（入社翌月末）

オプション　：　ハンティング候補者が内定に至らなかった場合、イニシャルコストの50％を4ヶ月後末日に違約金として返金（一般的な人材紹介会社の返還規定に沿う）

決算時期のこのタイミングでのお問合せについては、6月の株主総会に向けて新体制構築の準備ということで問合せを頂きますが、中には節税対策のような問合せを頂くため、そのようなケースではお断りさせて頂いております。あくまでも成果を追求し、ハンティングの対象となる幹部クラスの方々が活躍できるフィールドをご用意頂ける企業様を求めております。

尚、40代～50代での転職をお考えで、正社員ではなく取締役での就任をお考えの方々には、有料ではありますが情報提供を行っております。事業拡大に関する責任者としての自信をお持ちの方は、是非ともご連絡ください。

副社長という立場はありがたいのだけれども、転職を考えているんだと。

副社長であれば次期社長は見えているのではないのですか？と訊くと、確かに、この会社の次期社長は私だと思うとの回答。

でも、幹部が育っていない環境で、自分がワンマン社長の後継者になるには荷が重過ぎるとの話しになりまして。

戦後、高度経済成長期に設立された会社は、創業社長から2代目、3代目への転換期に入っています。

しかし、ワンマン社長で全てを乗り切ってきた会社は、残念ながら幹部クラスに危機管理の「感覚」が育っていないわけです。

そこで、先の副社長ではないのですが、会社は好きで、社長になることも嫌ではないのだけれども、幹部とのチーム経営になりえない環境にかなりの恐怖感を持っていて、どこかの会社でNo.2になれるのであればそれもありかと・・・。

役員クラスのヘッドハンティングをしていると、ワンマン社長だからこれ以上のチャンスは無いから転職したいという方も多いのですが、逆に経営者の大変さをよく知っている幹部からすると、自分が最大限の力を発揮できる環境がそこにあるのかどうかという点は、かなり重要になるとのことです。

後継者育成というと、ちょっと大変な話のような気がしますが、要は、大変な状況を合えて経験させているかどうか。

数人で一緒に考えて乗り越えて、達成感を味わう経験をさせているのかということになります。

優秀な経営者は、優秀なままです。でも、会社を経営する以上は、部下の将来も考えて頂きたいと思うわけです。

そもそも、安定性とはどのようなものなのでしょうか。

ここで話題になる安定性は「企業の安定性」を指します。

就職・転職するなら倒産もせず、吸収合併もされず、年齢に応じた給与が支払われる企業が良いという立場に立ったお話しになります。

では、そんな会社がどこにあるのか・・・と探してみます。

自動車メーカーで言えば、2社（同一グループですが・・・）、電機メーカーで言えば、1社あるかどうか、重工系も、1社あるかどうか。

IT系は外資系大手以外はありません。ITサービス系は大手でも買収合戦ですし・・・。

金融業は、3行くらいでしょうか（昨年民間に移籍したところも入れて）。製薬では、なかなか難しいですね。製造しているのは中堅企業で、大手は販社的な要素が強いので。

では、そもそも、安定性とは何なのでしょうか？

日本経済のパラダイムがシフトして、能力主義となりつつある中で、安定性は企業に属した言葉ではなく、個人に属するべき言葉に変わりました。

このことに気づき、業務を追求し、経験を積み上げ、さらに資格と人的ネットワークで補填する。

そのような活動のできているビジネス・パーソンが、本当に安定した生活を手に入れることができる（可能性が高い）という時代になっています。

転職したら年収があがるということだけで喜んでいてはダメなのです。

5年後を見通すことが難しい時代になって、頼れるのは自分。そして近親者なのです。

その点を踏まえてライフプランを設定して、キャリアプランを描く。そのような活動が求められる時代になりました。

人材紹介会社は、正式には「職業斡旋業」です。現在の法律では、個人からお金を取って職業斡旋を行ってはいけないようです。

ということは、業界の動き、企業の採用意欲で、転職の可否が左右されるわけですから、その情報の中でのキャリアプランは、数年単位ということになります。私が人材紹介業に携わっていた時は、ITベンチャーと製薬業が流行っていたかなぁと。その後、製造業が盛り返し、商社も復活し、金融がファンドで成功して、不動産・・・。そして今は・・・、無いんですね。

コンサルティング業界も、人数が増えすぎて「なんちゃって」が多くなりましたし・・・（その分、裾野が広がって優秀な方も増えてはいるのですが）。

転職してしまえば、後は自力で頑張ってもらうというのは、人材紹介事業をやっていた時の鉄則でしたから、当時はあまり気にしても仕方なかったのですが、今思うと、年収UPとか自己実現とか、そういう超・長期的なイメージを持つ言葉を使っての候補者集めは誇大広告になるのかなぁ・・・と冷静に考えてしまいます。

「1年目の年収UP」とか「やりたい仕事には就けます」のようなフレーズであれば、誰も転職なんか考えないなぁ・・・と思うと、職業斡旋がビジネスである以上、仕方ないことなのかもしれませんね。

企業の求人ニーズだけをキャリア形成の情報源にすることは、情報が偏って危険です。

現在現場で働いている方々、幹部の方々が先々何を見て、どう考えているのかを理解しないキャリアカウンセリングは、机上の空論と化すわけです。もっと、転職先の職場に近い位置で、ご自身のキャリアを考えて頂く必要があると思いますね。

決して、人材紹介会社が使えないという訳ではありません。

本当に企業の現場責任者から、戦略や事業などをヒアリングしている担当者とめぐり合ってから、転職に関するサポートを受けるようにしてください。

優秀な人材になる最も早い方法は、優秀な人材と一緒にいることだと思っています。

偏差値の高い大学、大手企業、小粒でも良いクライアントを持っている中小企業、大手企業が注目するベンチャー企業や町工場。いろいろなケースがあると思いますが、「高い志」と「不断の努力と探究心」を持った組織に属することは、自分自身が一人で活動するよりも、もっともっと多くの刺激と知的好奇心を与えてくれるものと思います。

一昔前であれば、いい大学に入って、大企業に入社して、定年まで勤め上げる というステレオタイプがありました。

そして様々なベンチャーブームに合わせて、自己実現は中小企業みたいな幻想が出てきたわけです。

でも、現在、新規事業を積極的に進めているのは、大企業の方ではないかと感じ始めています。

大手企業の余剰な資金を従業員へのベアを拒みつつ、新たな競争力の源泉とするために、企業価値向上のために、明に暗にかなり積極的な活動をしています。

そういう意味では、本当にビジネスの世界で自己実現をしたいのであれば、大企業なのかもしれません。

ただ、大企業は社内異動を前提にしたゼネラリストの育成に主眼を置いていますので、新しいビジネスであればあるほど、その事業を支える専門家が必要になります。ここが、本来考えるべき部分で、これから第三次産業がさらに拡大していくとなれば、技を持った人間がより重要になるということになります。企業のビジョンを実現していくための、技として優秀な人材。

それは、経営スキルでも、人材の掌握でも、飛び込みの営業でもなんでもです。ここに学歴は要りません。

今後、本当の意味での成果主義が導入され定着していくのであれば、若い方には大企業を、中堅以上の実力のある方には、大手企業の関連会社や、ベンチャー企業での会社と自身の成長を追及して頂きたいと思うのです。

ただ、自分と同じような経験・スキルをもった人材は、世の中にたくさんいます。その中で、自分の色を見せることは、日常生活の中ではなかなか難しいかもしれません。友人・知人とのコミュニケーションの中で、キャリアマネジメントを行うスペシャリストとのやりとりの中で、まずはご自身を理解して下さい。

どこが危険かというと、収益の源泉として考えているのが、自分自身の所属していた会社であるケースなのです。

もし、退職しても自社と契約ができるならば、退職とは関係なく「嘱託社員」として雇用を継続するはずだからです。

その方が、企業側としては、人件費を含むコストを安く抑えられることになるからです。

退職する側に立てば、新しい事業を始めることを決めて、会社に縛られない立場への転身をするわけですから、様々な発想が生まれて当然なのですが、実際には、そんな甘い現実はなく、中には退職金を全額つぎ込んで残ったのは追加の借金ということもあるのです。

もし、新しく事業プランがあり、開業資金を持っているのであれば、余計に、一度ご相談ください。

その事業が、既にどういった企業で実施されていて、今後、どのような展開が見込めるかについての相談をお受け致します。

今、お考えの事業が本当に成功するのか、成功するためには何が必要なのかについて、まずはじっくりとお話しできればと思います。

事業を興す時に考えて頂きたいことは、「他人も同じことを考えている」 ということと、「個人的に頼りにできる方が5名以上いるのか？」という2点になります。