正社員（正規雇用社員）とは、労働基準法で定められた「期間の定めのない雇用契約に基づき雇用されている労働者」ということになっています。

そして、帝国データバンク社の2万社に対するアンケートに対して、1万社強が回答し、47.5％の企業が2010年度は「正社員を採用しない」と考 えていると発表されました。この発表に対して、企業と再就職活動中の方々に向けてメッセージを書いておきたいと思います。

◆ まずは企業に向けて

これまで折に触れ、人事リスクマネジメントと解雇について書いてきましたが、47.5％の企業が「正社員を採用しない」と回答している事実に対し て、この言葉の通りに受け取ってはいけないと考えます。

リストラ支援（解雇の支援ではありません。組織再建のリストラクチャリングです）を行っている中での体感値からすれば、このニュースは「正社 員を採用しない」ではなく「正社員を採用するほどの余裕も、近い未来に対する明るい展望もない」という意味合いの方が正しく、現在 の雇用を守ることで精いっぱいであるという事実を受け止める必要があります。

これまでのコラムをまとめてご覧頂いている方々であればお分かりになると思いますが、当社としては解雇を勧めているわけではありません。

旧来の発想（解雇ができれば利益が増える）に基づく解雇は労働紛争の火種にしかならず、訴訟が起これば会社側が負ける確率が今までで最も高くなって おり、かつ解雇される従業員は再就職先が見つからないため、生活防衛のために働いていた会社を訴えて金銭的解決を図る以外に手段がないという状況を会社側 は正しく理解し、対処していかなければならないということをお伝えしています。

労働紛争は基本的に金銭的な解決以外は望めず、最近の判例では、解決金（和解金）も徐々に高くなってきているように見受けられます。それは、経営環 境を改善するために行おうとした「解雇」が、容易にコスト増に置き換わってしまうということを表しています。

よって、コンプライアンスを踏まえた労働管理が重要となり、安易な解雇はコスト削減にはならないため、解雇及び労働問題に理解のある社内担当者がい ない場合には、解雇に踏み切らない方が良いという結論に達します。

◆ 次に、再就職を考える方へ

現在、当社では再就職支援として「創業支援」を行っています。

現在は10数名程度の再就職活動中の方々がおり、それぞれ現在の居住地での起業の準備を行って頂いています。

仲間を集め、事業方針を決めて様々な取り決めを行って頂き、とにかく少ない資本で自分自身の行動力をお金に換えて頂くようにしている状況です（この 創業の前提は、景気が回復した場合は会社を解散して全員が正社員になることを目的にしています。あくまでもキャリアのつなぎでしかありません）。

ちなみに「再就職支援」という言葉は、一般的にリストラされた方が再び会社員になるために使用されているフレーズではあるのですが、経済環境を考え ると、スムーズに転職できる方は「同業他社への転職」に限られておりますが、現在リストラを実施する会社は、業界一律であり同業他社への転職が成功しにく い環境のため、異業種への転職活動を余儀なくされているケースがほとんどです。

労働白書においても、製造業や卸売業では労働人口が減少し、サービス業や介護業種での労働人口増が顕著にみられるとありますが、マクロ的に見ればこ れは平均年収で200万円以上ダウンする労働人口の大移動なのです。（ミクロ的に見れば、世帯主が再就職できないため、扶養家族が賃金の安い労働に参入し 世帯収入の均衡を図ろうとしているとも受け取れます）

まして40歳以上となれば、採用する側が管理を行う観点から考えてあまり望まない年齢層であり、かつ失業保険も最高額を受給しているのにも関わらず 前職給与よりは大幅に下回っています。例えば、住民税の支払いにしても再就職をしなければどうしようもない状況に陥っていることになります。

会社を興してもそんなにうまくいくはずない…

それは正解ですが、間違いだと思います。

本来、何がなんでも生活を成り立たせなければならない。しかないと考えているのです。

10数名の再就職活動中の方々が、それぞれの強みをいかして活躍できるよう支援していくわけですが、そのためには彼らに仲間が必要だと考えていま す。

今、仕事を探し続けても見つからないという「焦り」を原動力にして、他人の意見を聴ける方、受け入れられる方、そして家族を守るために我武者羅にな れる方を求めています。

正社員採用を行う企業は47.5％しかいないのは事実かもしれませんが、そのニュースが、再就職活動中の方々の生活を破たんさせるものではありませ ん。

もちろん今の日本は戦後復興でも、高度経済成長でもありませんが、会社員として収益を生み出してこれたのであれば、会社を興しても生活を守る程度の 収益は生み出せると考えています。

採用されないから働けないのではなく、働くための環境をいかに求めるかというところに立ち返って頂きたいと強く願っています。

※本コラムは、大手人材紹介会社が発表した労働環境は悪化していないというレポートへのアンチテーゼとして書き残しておきたいと個人的には思ってお ります…。

それは、解雇実務の支援の相談を受けても、実際には解雇をしない方がコストがかからないという試算がでてしまうからです。

それくらい、労働法令は厳しく、日本企業はお互いのためにという譲り合いの気持ちで仕事を行っているということなのです。

しかし、2010年1月頃から、明確に40歳以上をターゲットとしたクビが増えています。

会社は表向き泣きつくスタンスで、的確に人材を放出し始めています。

誰が、彼らの雇用を救えるのか・・・それは彼ら自身しかないのが現状です。

まずは、会社としてビジネスパートナーを増やして、順次、法人化していき、景気が回復してきたら解散してサラリーマンに戻ってもらう。

そんなプランから始めることになりそうです。

現在、2社を設立準備中です。

法令に従い、正しい手順を踏み、そして…

残業代をそのまま垂れ流すのではなく、戦略的に、法令順守で経営をしたい企業の支援を行っていく必要があるこのご時世ですから、社会保険労務士資格を持たずに、社会保険労務士向けのセミナーを開催しながら、最後の一手をご用意してお待ちしています。

お問合せはこちら

http://www.enna.co.jp

中堅以上の方々については、転職を考えるときに、転職希望者が「希望・期待」が優先され、採用する側が「経験・実績」を優先して面接を行うということがあります。

この差を、転職希望者と採用希望者が相互に埋めようとすることは並大抵の努力ではできません。

現実的には、人材紹介事業者がその仲介役で対応をするのですが、その仲介に対して採用人材の年収の30％ほどの価値があるのかというと、正直疑問です。

そこのことを、転職希望者、採用希望者、仲介会社の3者がきちんと考えるようになったとき、本当の人材の流動化が生まれるのかもしれませんね。

毎月定期的にセミナーや研修会を開催していますが、別に便乗しているわけではないんですね。

豚に起因する新型インフルエンザが発生したのは4月下旬。

その5ヶ月以上前から、BCPや労務関連法令をベースに対策を案内してきました。

でも、いまだに便乗商法と思われるのは知名度の無さからくるのでしょうか・・・。

新型インフルエンザ対策は、BCPでは駄目なのです。

あくまでも人事・労務管理であり、労働安全衛生であり、感染症予防で対応しなければ、実際に起こるリスクへは対応できないのです。

一緒に対策を展開して頂ける方を常々探しております。

大手のリスクコンサルティング会社は、BCMから離れられずに対策を拡大させていきますし、匿名ブログは新型インフルエンザはもう終わったと書き始めますし・・・。

正しい情報が何かなんてどうでもいいのですが、単純に、風評被害だけが心配なんですね。

風評被害は管理できませんし、ブログの炎上やモンスターペアレントの反応ようなものでもあり、当事者が良く見えないままに悪いイメージだけが先行してしまうため、感染症対策ではなく、企業ブランドに関するリスク管理が必要となるわけです。

でも、そんなことに必要性を感じるのは、当事者だけですから、儲かるようなものではないのかもしれませんね。

新型インフルエンザ対策はどこに行き着くのか・・・

WHOはこのパンデミックは1年～2年続くそうです。

当時は、まだリスクマネジメントに決まった手法がなかったので、倫理的観点からのコンプライアンスというのが求められていました。

勤務地は兵庫県でしたので、震災復旧のリスクマネジメントから、花火大会での圧死や海岸の窪みで女児が亡くなる、そして市の助役が逮捕などリスクマネジメントのコンサルティングやトレーニングには事欠かないテーマがあるエリアでした。

その後、人材紹介会社に転職して、リスクコンサルティング業界を担当していたのですが、当時は個人情報保護法が出る2年前、セキュリティソフトメーカーなども担当していましたが「セキュリティ業界は儲からない」という話しがセキュリティ会社から聞かれるくらいの時期ですので、人材確保には本当に苦労しました。

縁あって、セキュリティ会社の管理部へ移ることになりましたが、やはりリスクマネジメントは儲からないという状況は続き、時々の特需を乗り切っていくことになります。

2000年にコンプライアンス経営を売り歩き、2002年からセキュリティ人材を売り歩き、2004年からセキュリティ人材を集め始める。そんな生活をしてきましたので、自然な流れでリスクマネジメント全般に触れていくことになりました。

2004年には個人情報保護法が発布されましたので、この取り組みが生まれ、落ち着いた頃の2006年にはISMSがISO27001に移行して、2008年には内部統制対応と2年おきにセキュリティ強化に向けての大きな流れができているように感じています。

では2010年は・・・

やはり新型インフルエンザ対策になるのではないかというのが、2000年からコンプライアンスとリスクマネジメントに触れている感想でもあります。実際には、2009年の夏からの新型インフルエンザの第2波からの対策が必要になりますが、今から対策が動き始めるのかどうかは若干疑問もあります。

パートナー企業とも話しをしていますが、景気悪化と言いながらも、健康管理と危機管理は必要ですので、当社ノウハウを活用頂いて新しいソリューションを提供して頂ければと願うばかりです。

http://news.bbc.co.uk/2/hi/talking_point/8018428.stm

ニュースで聞いている以上の惨状が、メキシコシティーやその病院内では繰り広げられているのではないかと思えるわけです。

英国BBC放送に寄せられる、メキシコシティーの方々の声が集められています。

また、麻生首相が「水際で」と盛んに話していますが、インフルエンザは発症までに潜伏期間があるため、水際対策を声高に発表してはダメなんですね。それは昨年末の厚生労働省の会合ではっきりと話されたはずなのです。高度に交通機関が発達した現代において、水際での阻止は無理だと。

下手に日本人に期待感を持たせるのではなく、本当の、このウィルスの力を伝えて、予防・対策を取らせるべきだと思いますね。

ちなみに、BBCのサイトでは、国内最高峰の医療機関の医師や研修医がメッセージを書いています。6日以内に死亡したということ、そして、死亡者の中に、医師と看護師が含まれているということを・・・。パニックにならないために発表していないということに対する理解と、実際を知って欲しいという要望がそのまま書かれています。

中途半端な情報を開示して、本当の情報が他から流入してくる時のリスクを、日本政府はもっと真剣に捉えないといけないんです。

それが本当のリスクコミュニケーションなのです。

また、「通勤」と「勤務」という2軸のほかに、「社員」と「社員の家族」という2軸、「個人所有」と「会社所有（設置」）という2軸の計6軸が必要となります。

これを整理してから備蓄を検討しなければ、無用な在庫を抱えることになるか、直に底をつくことになります。

厚生労働省や製薬会社、パンデミック対策ソリューションを提供している会社では、個人の生活防衛ベースの備蓄イメージを提供・公開していますので、 それらは最小限の備蓄としてとても大切ですが、会社が操業を維持するための取り組みとして備蓄を再検討して頂く必要があります。

本備蓄リストは、当社提供のマニュアルに記載し、また購入者に向けて当社SNSにて情報提供を行っています。

※当サイトは、企業・団体向けのパンデミック対策支援をメインとしているため、一般的な対策情報とは異なることがあります。

当社のパンデミック対策のノウハウ提供のサイトはこちらです。

http://pandemic.risk-hazard.com

GW明けの海外渡航社員の休業のさせ方

http://pandemic.risk-hazard.com/?p=138

非接触体温計とサーモグラフィの使い分けについて

http://pandemic.risk-hazard.com/?p=32

ポイントは2つ

①2009年の業績向上に向けたソリューション開発のアドバイザリー

②パンデミック発生時のシステム会社が特に気をつけなければならない取り組みの解説

当支援サービスは、IT業界に限定されてしまいますが、社内のパンデミック対策費用の一部を、クライアント企業へのパンデミック対策支援を提供することによってお支払い頂くプログラムです。

詳細は、以下へお問い合わせ下さい。

consulting@enna.co.jp

【当社パンデミック対策ソリューションはこちら】

http://www.enna.co.jp/BCM/pandemic.html