「仕事を探す」から「働き方を考える」までを by ㈱ENNA
Tuesday, February 7, 2012
Posted by ENNA on 2009 年 6 月 16 日
数ヵ月後に、セミナーを開催したいということで、リスク対策スペシャリストの方と2人で講師になって頂く大学教授の方を訪問しました。
もちろんパンデミック対策セミナーの話ではあるのですが、在宅勤務に移行する上でのリスクを考えるにあたって、情報資産管理という観点がとても重要なため、その部分を専門家からお話し頂きたいというものでした。
その時に出たお話しがとても興味深く、若輩ながら、いろいろとお話しもさせて頂き、情報交換をさせて頂くことができまして・・・
最近、そういう刺激を受ける機会が少なかったので、とても楽しい1時間でした。
その時のノウハウを当社のノウハウに加えて、もっともっと企業担当者の方々の実になるプロセス・アドバイザリーを提供していきたいと思いました。
お二人とも、ありがとうございました。
Posted by ENNA on 2009 年 4 月 5 日
新型インフルエンザが発生した際の、企業向けマニュアルを作成して提供を始めましたが、まずはその項目について記載しておこうと思います。いきなりコンサルタントを採用しても、なかなか思うように対策はできないと思います。
その理由は、BCPとパンデミック対策の切り分けができてないコンサルタントが多いから。そして事業継続性における社員の健康管理の視点が抜けているケースがあるからなのです。マニュアルを通して、対策の全体像を理解して頂いた後で、それぞれの項目についてコンサルタントを導入するのが良いのではないかと思っています。
サンプルはこちらです。
http://www.enna.co.jp/pandemic/
【目次】
1. BCMに関する基礎知識
1.1. BCMとは
1.2. BCMを考えるための基礎知識
1.3. これまでのBCMと新型インフルエンザ対策の相違点
2. 新型インフルエンザ対策本部の設置
2.1. 本部長の選任、事務局の設置
2.2. ４つの対応チームの設置
2.3. 各対応チームの作業内容の確認と決定
2.4. 新型インフルエンザ対応マニュアルの作成
2.5. 本部メンバーの連絡手段の確保
2.6. 産業医との契約及び本社最寄の病院との連携の検討
3. 事業継続上必要となる業務の選定
3.1. 各部門における業務の洗い出し
3.2. 各部門における必須業務の選定
3.3. 業務のマトリックス分析と優先順位付け
3.4. 全社員の通勤先及び通勤経路の確認
3.5. パンデミック時の社内業務の絞込み
3.6. パンデミック時の社内業務遂行に必要な環境構築の検討
3.7. パンデミック時の社外業務の絞込み
3.8. パンデミック時の社外業務遂行に必要な環境構築の検討
3.9. 各業務における実行者とバックアップ可能部門、可能実務者の選定
3.10. 社外案件におけるクライアント連絡先・連携体制の構築
4. 新型インフルエンザ流行時の連絡体制の整備
4.1. 会社－社員間における全社連絡網構築
4.2. 社員－社員間におけるプロジェクト単位の連絡網構築
4.3. 会社－顧客間における会社状況・会社方針の問合せ対応体制の整備
4.4. 社内情報共有用インフラ・イントラネット・ブログシステム等の整備
4.5. 自社顧客双方での発症者確認時の連絡体制の確立
5. オフィス内備品・備蓄の確保
5.1. 社内就労環境を整備するための設備・備品の洗い出し
5.2. 社員配布用の予防用品・備蓄用品の洗い出し
5.3. 新型インフルエンザ対策の備品・備蓄予算の確保
5.4. 新型インフルエンザ対策の備品・備蓄予算の見積り請求及び購入
5.5. 社員向け配布基準の設定
6. 在宅勤務実施の準備
6.1. 在宅勤務を推進するためのITインフラの見直し
6.2. 暗号化・ログ管理等の情報セキュリティの徹底
6.3. 労働時間管理手法の決定
6.4. 発症者への安否確認のシステム検討
6.5. 情報セキュリティ教育の徹底
6.6. 顧客の契約内容のチェック
6.7. 在宅勤務での業務継続に関する顧客確認及び覚書締結
7. 発症者への対応
7.1. 発症社員の確認方法の共有
7.2. 発症の恐れのある社員に対する病院受診案内
7.3. 社員への受診に関する教育の実施
7.4. 発症社員から会社への報告プロセスの決定と共有
8. お客様への自社方針説明の内容及び発表時期・手段の決定
8.1. 発症者確認後の自社－顧客間連絡体制の構築
8.2. 自社業務停止の基準の決定及び発表方法の検討
8.3. 自社業務停止時に停止する取引事項の確認と伝達方法の確認
8.4. 自社対応状況の報告WEBサイト新設と管理方法の決定
Posted by ENNA on 2009 年 3 月 23 日
新型インフルエンザ対策については、病理研究や個人向けのウィルス知識の習得までは進んでいますが、その後BCMを活用しての事業継続性計画までの対策をしている企業は少ないようです。
そこで株式会社ENNAでは、当社運営SNSにて、オンライン勉強会を開いています。SNSへの参加は無料です。
お問い合わせも含め、新規登録からご連絡下さい。
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Posted by ENNA on 2008 年 6 月 10 日
報道関係者各位 プレスリリース 2008年6月10日 株式会社ENNA ====================================================================== ENNA、「未払い残業代」解消のためのプロセス管理ツールを販売 ～思いつきで「残業代」支給を開始してはいけません。 正しい事前準備が必要です。～ ====================================================================== 株式会社ENNA(本社：東京都品川区、代表取締役：荒川 大、以下ENNA)は、 IT業界、飲食業界、製造業で法令対応が進む「残業代(時間外手当)」扱いに 関して、民法により過去2年間の請求権が残る「未払い残業代」を解消する プロセスをまとめたツールの提供を開始します。 労働基準法では賃金支払いを明確に定めています。しかしIT業界に代表される 「年俸制」を導入した企業では、雇用条件の提示書類に「時間外手当を含む」 という表現を記載することにより、これまで残業代を適切に支払ってこなかった 企業が多くあります。 また「残業代支給」の開始を企業として宣言した場合、同時にこれまでの 「未払い残業代」を認めたことになり、将来の残業代だけではなく、民法上 請求権の残る過去2年間の未払い賃金を支給しなければならなくなります。 2008年に施行された金融商品取引法に対応すべく、多くの企業が リスクアセスメントを行っていますが、「未払い残業代」は数千万円から 数億円という巨額の財務リスクとして徐々に顕在化してきています。 加えて、労働基準監督署による「サービス残業の摘発」が強化されているため、 企業側は十分な知識と冷静な対応が求められています。 そこでENNAでは、これまで対応してきた「未払い残業代」の清算・解消プロセス をまとめ、社内にいるスタッフだけで対応していくためのツール (フレームワーク)を提供することにより、各企業で契約している社会保険労務士 の方々と相談しながら、社員の方々と協議を重ね効果的に課題を解決していく ためのプロセス管理の支援をおこなうこととしました。 【製品概要】 1)「未払い残業代」チェックツール 『HRコンプライアンス「未払い残業代」確認編』 ≪概要≫ 過去2年間に在籍していた社員であれば、現在就業されている方でも既に退職 されている方でも請求する権利を持つものが「労働債権(企業から見たら労働 債務)」です。年俸制に代表される賃金制度を持つ企業では、残業時間を残業代 (時間外手当)に適切に反映させていないことも少なくありません。 そこで、本ツールでは、まずは社内にどれだけの「未払い残業代」が存在し、 どのように解消していくのかをフローチャートで整理し、賃金及び残業代に 着目した労働法令資料を基に対策を考えて頂くためのチェックツールとなって います。 ≪対象者≫ 経営者又は人事部門責任者・担当者、労働組合に所属されている方 社会保険労務士、人事制度構築を支援しているコンサルタントの方など ≪製品構成・価格≫ 提供内容：「未払い残業代」についての考え方(PDF) 労働関連法令における「賃金」(PDF) 「未払い残業代」解消に向けたフローチャート(PDF) 社員からの質問回答集(当社会員サイト) 全社残業代チェックシート(Excel) ※当ツールには、メールによるお問合せ(2回)が含まれます。 提供形態：CD-ROM 価格 ：20,000円／ライセンス(消費税込み 21,000円) 2)「未払い残業代」チェックツール 『HRコンプライアンス「未払い残業代」解消編』 ≪概要≫ 労働基準法では「労働時間」に対して賃金を支払うように定めています。企業 では労働時間そのものと、算定の基礎となる基本給だけを管理できることと なっています。この点に着目し「未払い残業代」の算定と、今後の人事制度の あり方を考えて頂くためのツールとして、また個別の残業代算定を行うための チェックリストとして本ツールを活用頂くことができます。 ≪対象者≫ 経営者又は人事部門責任者・担当者、労働組合に所属されている方 社会保険労務士、人事制度構築を支援しているコンサルタントの方など ≪製品構成・価格≫ 提供内容：「未払い残業代」についての考え方(PDF) 労働関連法令における「賃金」(PDF) 「未払い残業代」解消に向けたフローチャート(PDF) 社員からの質問回答集(当社会員サイト) 全社残業代チェックシート(Excel) 個人別残業代チェックシート(Excel) 社員案内文書(サンプル/txt形式) 社員同意書(サンプル/txt形式) ※当ツールには、メールによるお問合せ(4回)が含まれます。 提供形態：CD-ROM 価格 ：50,000円／ライセンス(消費税込み 52,500円) ※初回発送は、6月下旬を予定しております。 【製品の特徴】 本ツールは、労働基準法、労働安全衛生法、公益通報者保護法、会社法に 基づき、労働基準監督署による査察によって「未払い残業代」の金額が通報 された額のままに確定されてしまうことを避け、企業側と社員が十分に話し合い 「是正勧告」が出される前に「未払い残業代」を解消していくことを目的と しています。 本ツールは、説明資料(PDF、txt形式)とチェックツール(Excel)から構成されて おり、各企業が社会保険労務士との相談によってカスタマイズができるツール としてご用意しております。 【株式会社ENNA 会社概要】 会社名 ： 株式会社ENNA 代表者 ： 代表取締役 荒川 大 資本金 ： 300万円 設立 ： 2007年2月 所在地 ： 東京都品川区西五反田3-14-4 KAKUTANIレイヴァリー4F 事業内容： 内部統制対応の人事・総務コンサルティング、 IT統制コンサルタント派遣、メンタルヘルスカウンセリング URL ： http://www.enna.co.jp/ 【関連リンク】 内部統制ポータルサイト： http://www.risk-hazard.com/ 【本件に関するお問い合わせ先】 担当 ： 荒川 TEL ：03-5719-5723
E-mail： jikangai@enna.co.jp
Posted by ENNA on 2008 年 5 月 24 日
新会社法と金融商品取引法という２つの法律で求めているものではあるのですが、やはり心理的な影響を考えると、だんだん現実的なところに落ち着いてくるのだと思います。
東証、「内部統制に問題」判明でも即時開示は求めず
東京証券取引所は2008年度から 全上場企業に適用される内部統制報告制度について、誤った会計処理につながりかねない管理体制の問題点（「重要な欠陥」）が判明しても、即時開示を義務づ けない方針を固めた。内部統制に対する投資家の理解が十分浸透していないうちに即時開示を義務づけると、企業の実態と離れて株価が急落するなどの混乱を招 くリスクがあると判断した。
内部統制は経営者が社内の管理体制を自ら評価し、点検する制度。3月期決算企業の場合、09年3月末の状況を来年6月末までに内部統制報告書にまとめ、公表する。管理体制に問題があれば「重要な欠陥」として報告書に内容を記載する必要がある。
東証は当初、来年4月以降に企業の取締役会が「重要な欠陥」を認識すれば、その時点で公表する適時開示の対象にする検討を進めていた。
[5月24日/日本経済新聞 朝刊]
Posted by ENNA on 2008 年 5 月 22 日
経営者や大手企業での人事を経験している方、また中小企業で一から人事をやってきた方（というと、ほとんどの方になるかもしれませんが）、絶対に、支払っていなかった時間外手当を支払うとは言ってはいけません。
この理由が分からないのであれば、思いつきで言ってはいけません。
直に、社労士に相談して下さい。社労士の知り合いがいなければ、お問合せ下さい。
経営者のこの一言で、一瞬にして、数千万円の利益が消えます。
日本マクドナルドの管理職や、トヨタのQC活動など、様々なところで法令対応が進んでいますが、彼らは専門家や監督官庁と協議した上で進めているもの。同じ内容にするとなっても、損失をできる限り小さくできる手法・方法・法令対応を踏まえて行っていることです。
本当に注意して頂きたいのは、不用意な発言で社員が期待して、お金が入るなんて思い込んで、実際は払う原資が足らずに払われなかったときのこと。
社員は労働基準監督署に申し立てを行って、ただ流出していくだけになります。別の会社でお金だけが入ってくることを待ちわびて。
ご注意ください。
Posted by ENNA on 2008 年 5 月 21 日
2007年からポスト内部統制の一つとして、BCMに取り組む方々への情報提供を行うためのLLPを設立していましたが、四川省の大地震によって日本の企業各社も本腰を入れ始めているような感じです。
昨年の中越地震などで、日本の製造業は完成度の高いCRMとSCMについて災害対策のリスク管理を徹底しなければならないことは十分に認識されていましたが、なかなかコストをかけて対策を講じるということはなかったように思います。
しかし、今回の中国の地震では、その被害の甚大さと日本の中国進出もあって、様々な角度から検討が進められていると伺っています。
（建築基準法を改訂した国土交通省の担当者の皆さんは、ちょっとほっとしているかもしれませんね）
BCMについては、専門家と呼ばれる方がかなり少ない状況ですので、今後事業化が進んだときにはどのようにリスクマネジメント・コンサルティング業界が反応するのかよくわかりませんが、オーディターズネット.LLPとしては、様々な情報収集と情報提供を行っていきたいと思います。
Posted by ENNA on 2008 年 5 月 20 日
リスクマネジメントに関するポータルサイトで、チェックポイントを公開しています。
是非とも、ご覧下さい。
Posted by ENNA on 2008 年 5 月 17 日
BCMに関するポータルサイトを拡充しようと考えていますが、年間13万回の地震が発生する日本にいると、やはり地震対策が中心になったディザスターリカバリーになってしまうと感じていまして。
折角の休日ではありますが、やはり一度は考えておいておきたいものです。
「地震が来たらどうするか？」
Posted by ENNA on 2008 年 5 月 9 日
コンサルティングを提供していながら、このようなことを書くのは心外と言えば心外なのかもしれませんが・・・。
お取引のある企業の多くから、成果の見えない、成果が何なのか分からないコンサルティングの提案が多くあるというお話しを伺い、企業の管理部門で勤務していた頃のことを思い出してみまして。
提案内容は至ってシンプル。「当社の経験豊富なコンサルタントが、あなたの会社の業績拡大に貢献します」
さて？
経験豊富なコンサルタントは、何の経験が豊富なのでしょうか。
コンサルティングの経験が豊富な方であれば、使わない方がいいです。現場でおこなわれている仕事は、コンサルタントが話す一般論とはかなりかけ離れた地味で緻密な作業ですから。
また、業務経験だけが豊富な方であれば、余計に使わない方がいいです。自身のやり方に自信を持ってコンサルタントを目指した方では、本当に自社に合ったものが生まれることは少ないかもしれません。
実際に経営企画や経理、人事、総務を経験している方であればお分かりになると思うのですが、最近のテーマは「法令対応」と『自社のブランド・風土に合わせたカスタマイズ』です。
確かに、ブレークスルーというのも大切ですが、社員が理解できない取り組みをいくらやったところで、社内に混乱を招くだけなのです。
では、経験豊富は何を指せば良いのでしょうか・・・。
まず、業務経験・業務知識は基礎。コンサルティング経験は報酬を払うのだから当たりまえ。
そして、社員が何を求めているのかを理解する力。推し量る力がプロフェッショナルとしての価値になります。
今活用しているコンサルタントは、その努力を行っていますか？
ENNAでは、M&Aによる資本投下によって、業績連動型報酬に基づく事業支援を行っておりますが、 腹をくくれないコンサルタントや専門家（と自称）する方々に報酬を払うくらいならば、社員の懇親会にでも使った方がよっぽど効果的です。
なので、懇親会の相談であれば、いつでもご連絡ください。社員の状況や業界動向を踏まえて、ありきたりの社員旅行から社員の家族のための懇親会まで様々なアイディアを提供いたします。そこから十分だとは思うのですが・・・。いかがでしょうか？
