「仕事を探す」から「働き方を考える」までを by ㈱ENNA
Wednesday, February 8, 2012
Posted by ENNA on 2009 年 8 月 19 日
新型インフルエンザ対策を始めて、すでに9ヶ月がたちました。
毎月定期的にセミナーや研修会を開催していますが、別に便乗しているわけではないんですね。
豚に起因する新型インフルエンザが発生したのは4月下旬。
その5ヶ月以上前から、BCPや労務関連法令をベースに対策を案内してきました。
でも、いまだに便乗商法と思われるのは知名度の無さからくるのでしょうか・・・。
新型インフルエンザ対策は、BCPでは駄目なのです。
あくまでも人事・労務管理であり、労働安全衛生であり、感染症予防で対応しなければ、実際に起こるリスクへは対応できないのです。
一緒に対策を展開して頂ける方を常々探しております。
Posted by ENNA on 2009 年 5 月 8 日
当社が新型インフルエンザ対策のプロセスチェックリストを作成して公開し始めたのが2009年2月12日。
http://www.enna.co.jp/BCM/pandemic.pdf
そして損保ジャパンの子会社でチェックリストが作成されたのが2009年2月16日。
http://www.sjrm.co.jp/pandemicflu/pdf/flusheet_kokunai.pdf
当時はリストラ対策で週刊現代に協力記事を載せていた頃で、新型インフルエンザは随分と先のこと考えていましたからね。
それにしても対応が早い・・・。
内容もきちんと整理されているし、追加項目も入れているし、経営者に対する項目は当社が取り組みに内包させているのに対して、損保ジャパン社は別立てにしているから項目も多く見えるし。
敵わないなあ。
事業継続計画と労務管理業務、医療的な措置を整理して、こちらも対策の全体像を見直した方がいいかもしれないと思う。
ただ、実施する人という観点からすると、あまり広範囲なチェックリストは、チェックできない状況になるので、人事・労務実務経験者の立場からすると、若干疑問に思うこともあって。
やっぱり会社で展開できる着実なプロセスをまとめていくしかないと思うんですね。当社なりの考え方をまとめていくしかないのでしょう。
今は、リスクマネジメントを提供する会社や人事業務を請け負っている企業向けにノウハウ提供をしているけれども、早めにノウハウ移転して日本全体で夏以降の新型インフルエンザ対策を実行力あるものにしてもらって、当社はまた人的リスクマネジメント全般に戻さないといけないのかもしれませんね。
Posted by ENNA on 2009 年 4 月 29 日
新型インフルエンザが全世界に広がりつつある中で、日本政府は水際作戦を展開しています。
まずはメキシコとの直行便や米国からの飛行機を対象とした機内検疫ですが、対応にバラツキがあるのかもしれません。
メキシコの直行便は週に2便程度しかなく、その他は、米国とカナダを経由して行き来しています。格安航空券で海外に行った方はお分かりになると思いますが、外国航路の場合は、中継地を利用することが多く、また複数の行き先の乗客が一緒に搭乗します。
メキシコとの行き来は、米国やカナダを経由することが多いですから、直行便は費用が高くでも搭乗できる人たちがメインとなります。カナダ便の検疫がどうなっているのかは気になるところです。また米国便であれば、ロサンゼルスから日本に入る飛行機は日本の主要空港（成田、羽田、関空、中京、千歳、福岡・・・）と入り口が沢山あります。
そもそも、中南米で発生した新型インフルエンザを、直接日本に入れないということ自体に無理があると思うのですが、本当のリスクを想定するのであれば、中南米に対する対策ではなく「東南アジアに展開して変異した新型インフルエンザ」に対する対策を準備する必要があるのではないかと考えるわけです。
新型インフルエンザに対する処置は2つ必要です
・タミフルやリレンザを48時間以内に投与する。
・人工呼吸器をつける
この2つを早急に実施しなければ、弱毒性と言えども重症化することになります。
現在の世界中の感染状況だけを考えるならば、水際作戦だけで沈静化できるかもしれないという期待感を生みますが、東南アジアで感染が広がった場合は、確実にパンデミック化してしまうと想定されるわけです。
なぜ東南アジア経由を想定するのかと言うと、WHOがパニックを避けるために「海外渡航」の制限を実施しなかったことによります。
日本はSARSの経験がなく効果的な対策を取れているとは言いがたいのですが、中国やカナダが率先して対策を講じているのはSARSの経験を活かしていると言えます。しかし、中国や東南アジア諸国では、健康管理にしても衛生状況にしても、メキシコと似た部分もありますので、水際の対策を講じたいのであれば、中国や東南アジアの封じ込め作戦をバックアップするくらいのことをやらないと、第二波として現れる東南アジア経由の新型インフルエンザにさらされることになるでしょう。
国家防衛の観点で対策を考えるのであれば、厚生労働省と外務省がもっと連携をして、諸外国からの情報収集を強化していかないと、メキシコ発の新型インフルエンザを抑えられたとしても、東南アジア経由に対する防衛策が有効に機能するのか疑問に感じることもあります。
Posted by ENNA on 2009 年 4 月 28 日
残念ながらフェーズ4への移行が現実味を帯びてきました。
WHOのスポークスマンの話では、フェーズ4にするか、フェーズ5にするかといった協議・検討がなされたとのことで、海外からの配信が届きました。
さて、GWを迎える日本において、早急に対策を講じたいという企業に向けて、1日の研修プログラムを開設することとしました。
新型インフルエンザ対策は、予防措置から行動計画へ移行していく必要があります。その全体の流れや各作業について理解頂くことで、自社での展開をスムーズにすることが可能となります。
■コース概要
当社マニュアルに沿って、全体プロセスの理解から自社の対応に関する事例をミーティング形式で検討・討議して頂きます。
■形式
前半：講義形式
後半：ディスカッション形式
■対象
企業内にて新型インフルエンザ対策本部のスタッフとなる方
新型インフルエンザ対策に関する業務に携わる方
新型インフルエンザ・ソリューションを開発している方
■開催場所
都内：渋谷～品川の貸し会議室等を予定（参加人数により変動）
■開催日時
4月29日、30日、5月1日、5月2日、5月3日（順次開催予定）
時間：10：00～17：00
※お申し込み頂きましたら、日程のご希望を確認するメールをお送りします。
■費用
￥45,000－/1名（消費税込）
※最小開催人数は、2名となります。
詳細は、こちらからアクセスしてください。
Posted by ENNA on
メキシコで感染者が死亡して、諸外国では軽症な理由が知りたくなりまして・・・。以下は、個人的な検討をまとめたものです。医療専門家の判断ではありませんので、瑣末な読み物程度に流してください。
いろいろ海外のソースを拾っていると、どのソースからも抜けているものがありました。
それは、国民健康保険制度です。
メキシコの方は、どの程度病院に行くのかという点が気になり、メキシコ在住の日本人の方のブログ等を巡ったのですが、基本的に健康保険に加入している方が少ないということが書いていまして。
ということは、軽症の段階では病院に行かないというか、行けないのが現実的な姿なのかもしれません。
そうすると、重症化した方だけが治療を受けようとするわけですから、潜伏期間中も、発症後も自宅で様子を見ている光景が浮かびます。
だから、病院だけがパンデミック状態にあるのは良く分かります。医師は、重症者だけを相手にするわけですから、部分的に感染列島のような状況になっていると解するわけです。
さて、となると、豚インフルエンザは、感染力こそ強いものの、あまり死なないインフルエンザではないかと思えるわけです。もともと豚由来ですから弱毒性というのは話しにありましたので、その通りだと思うのですが・・・。
ここで気になるのが、パンデミックになるのかどうか？という点です。
一般のインフルエンザとあまり変わらないということであれば、発症初期での対処が大切となるのですが、それでも肺炎のリスクはありますから、人工呼吸器による経過観察は必要になるでしょう。
そもそも人間が抗体を持たない新型のインフルエンザであれば、小さい規模で発症を食い止められていられれば問題ないのですが、一気に感染者が増えた場合（弱毒性とはいえ、誰も抗体を持たないインフルエンザなので）、備蓄している薬と人工呼吸器が底をつく可能性は否定できません。
薬と人工呼吸器がなく、入院設備も一杯になったとき・・・。それは今のメキシコの姿になるわけです。
だから、感染予防措置が重要になるというところに戻ってくるのですが、ここまでの展開を踏まえて、感染症予防対策を講じる必要がでてきます。そうなれば、今やっている水際作戦ではなく、日本に豚インフルエンザの抗体検査を行える設備・試薬等を十分に用意する必要があるはずです。
日本で感染の疑いがあるヒトがいないのは何故なのか・・・。それは季節性のインフルエンザがまだまだ流行していますし、そもそも検査をしていない可能性もあるのではないかと・・・。あまり推論で話すのはよくありませんので、この辺で。
Posted by ENNA on 2009 年 4 月 26 日
外国で発生したパンデミックですから、なかなかその実態には触れられないのですが、どうも気になることがありまして情報を探っていますと・・・。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/talking_point/8018428.stm
ニュースで聞いている以上の惨状が、メキシコシティーやその病院内では繰り広げられているのではないかと思えるわけです。
英国BBC放送に寄せられる、メキシコシティーの方々の声が集められています。
また、麻生首相が「水際で」と盛んに話していますが、インフルエンザは発症までに潜伏期間があるため、水際対策を声高に発表してはダメなんですね。それは昨年末の厚生労働省の会合ではっきりと話されたはずなのです。高度に交通機関が発達した現代において、水際での阻止は無理だと。
下手に日本人に期待感を持たせるのではなく、本当の、このウィルスの力を伝えて、予防・対策を取らせるべきだと思いますね。
ちなみに、BBCのサイトでは、国内最高峰の医療機関の医師や研修医がメッセージを書いています。6日以内に死亡したということ、そして、死亡者の中に、医師と看護師が含まれているということを・・・。パニックにならないために発表していないということに対する理解と、実際を知って欲しいという要望がそのまま書かれています。
中途半端な情報を開示して、本当の情報が他から流入してくる時のリスクを、日本政府はもっと真剣に捉えないといけないんです。
それが本当のリスクコミュニケーションなのです。
Posted by ENNA on 2009 年 4 月 5 日
新型インフルエンザが発生した際の、企業向けマニュアルを作成して提供を始めましたが、まずはその項目について記載しておこうと思います。いきなりコンサルタントを採用しても、なかなか思うように対策はできないと思います。
その理由は、BCPとパンデミック対策の切り分けができてないコンサルタントが多いから。そして事業継続性における社員の健康管理の視点が抜けているケースがあるからなのです。マニュアルを通して、対策の全体像を理解して頂いた後で、それぞれの項目についてコンサルタントを導入するのが良いのではないかと思っています。
サンプルはこちらです。
http://www.enna.co.jp/pandemic/
【目次】
1. BCMに関する基礎知識
1.1. BCMとは
1.2. BCMを考えるための基礎知識
1.3. これまでのBCMと新型インフルエンザ対策の相違点
2. 新型インフルエンザ対策本部の設置
2.1. 本部長の選任、事務局の設置
2.2. ４つの対応チームの設置
2.3. 各対応チームの作業内容の確認と決定
2.4. 新型インフルエンザ対応マニュアルの作成
2.5. 本部メンバーの連絡手段の確保
2.6. 産業医との契約及び本社最寄の病院との連携の検討
3. 事業継続上必要となる業務の選定
3.1. 各部門における業務の洗い出し
3.2. 各部門における必須業務の選定
3.3. 業務のマトリックス分析と優先順位付け
3.4. 全社員の通勤先及び通勤経路の確認
3.5. パンデミック時の社内業務の絞込み
3.6. パンデミック時の社内業務遂行に必要な環境構築の検討
3.7. パンデミック時の社外業務の絞込み
3.8. パンデミック時の社外業務遂行に必要な環境構築の検討
3.9. 各業務における実行者とバックアップ可能部門、可能実務者の選定
3.10. 社外案件におけるクライアント連絡先・連携体制の構築
4. 新型インフルエンザ流行時の連絡体制の整備
4.1. 会社－社員間における全社連絡網構築
4.2. 社員－社員間におけるプロジェクト単位の連絡網構築
4.3. 会社－顧客間における会社状況・会社方針の問合せ対応体制の整備
4.4. 社内情報共有用インフラ・イントラネット・ブログシステム等の整備
4.5. 自社顧客双方での発症者確認時の連絡体制の確立
5. オフィス内備品・備蓄の確保
5.1. 社内就労環境を整備するための設備・備品の洗い出し
5.2. 社員配布用の予防用品・備蓄用品の洗い出し
5.3. 新型インフルエンザ対策の備品・備蓄予算の確保
5.4. 新型インフルエンザ対策の備品・備蓄予算の見積り請求及び購入
5.5. 社員向け配布基準の設定
6. 在宅勤務実施の準備
6.1. 在宅勤務を推進するためのITインフラの見直し
6.2. 暗号化・ログ管理等の情報セキュリティの徹底
6.3. 労働時間管理手法の決定
6.4. 発症者への安否確認のシステム検討
6.5. 情報セキュリティ教育の徹底
6.6. 顧客の契約内容のチェック
6.7. 在宅勤務での業務継続に関する顧客確認及び覚書締結
7. 発症者への対応
7.1. 発症社員の確認方法の共有
7.2. 発症の恐れのある社員に対する病院受診案内
7.3. 社員への受診に関する教育の実施
7.4. 発症社員から会社への報告プロセスの決定と共有
8. お客様への自社方針説明の内容及び発表時期・手段の決定
8.1. 発症者確認後の自社－顧客間連絡体制の構築
8.2. 自社業務停止の基準の決定及び発表方法の検討
8.3. 自社業務停止時に停止する取引事項の確認と伝達方法の確認
8.4. 自社対応状況の報告WEBサイト新設と管理方法の決定
