「仕事を探す」から「働き方を考える」までを by ㈱ENNA
Tuesday, February 7, 2012
Posted by ENNA on 2009 年 8 月 19 日
新型インフルエンザ対策を始めて、すでに9ヶ月がたちました。
毎月定期的にセミナーや研修会を開催していますが、別に便乗しているわけではないんですね。
豚に起因する新型インフルエンザが発生したのは4月下旬。
その5ヶ月以上前から、BCPや労務関連法令をベースに対策を案内してきました。
でも、いまだに便乗商法と思われるのは知名度の無さからくるのでしょうか・・・。
新型インフルエンザ対策は、BCPでは駄目なのです。
あくまでも人事・労務管理であり、労働安全衛生であり、感染症予防で対応しなければ、実際に起こるリスクへは対応できないのです。
一緒に対策を展開して頂ける方を常々探しております。
Posted by ENNA on 2009 年 4 月 29 日
新型インフルエンザが全世界に広がりつつある中で、日本政府は水際作戦を展開しています。
まずはメキシコとの直行便や米国からの飛行機を対象とした機内検疫ですが、対応にバラツキがあるのかもしれません。
メキシコの直行便は週に2便程度しかなく、その他は、米国とカナダを経由して行き来しています。格安航空券で海外に行った方はお分かりになると思いますが、外国航路の場合は、中継地を利用することが多く、また複数の行き先の乗客が一緒に搭乗します。
メキシコとの行き来は、米国やカナダを経由することが多いですから、直行便は費用が高くでも搭乗できる人たちがメインとなります。カナダ便の検疫がどうなっているのかは気になるところです。また米国便であれば、ロサンゼルスから日本に入る飛行機は日本の主要空港（成田、羽田、関空、中京、千歳、福岡・・・）と入り口が沢山あります。
そもそも、中南米で発生した新型インフルエンザを、直接日本に入れないということ自体に無理があると思うのですが、本当のリスクを想定するのであれば、中南米に対する対策ではなく「東南アジアに展開して変異した新型インフルエンザ」に対する対策を準備する必要があるのではないかと考えるわけです。
新型インフルエンザに対する処置は2つ必要です
・タミフルやリレンザを48時間以内に投与する。
・人工呼吸器をつける
この2つを早急に実施しなければ、弱毒性と言えども重症化することになります。
現在の世界中の感染状況だけを考えるならば、水際作戦だけで沈静化できるかもしれないという期待感を生みますが、東南アジアで感染が広がった場合は、確実にパンデミック化してしまうと想定されるわけです。
なぜ東南アジア経由を想定するのかと言うと、WHOがパニックを避けるために「海外渡航」の制限を実施しなかったことによります。
日本はSARSの経験がなく効果的な対策を取れているとは言いがたいのですが、中国やカナダが率先して対策を講じているのはSARSの経験を活かしていると言えます。しかし、中国や東南アジア諸国では、健康管理にしても衛生状況にしても、メキシコと似た部分もありますので、水際の対策を講じたいのであれば、中国や東南アジアの封じ込め作戦をバックアップするくらいのことをやらないと、第二波として現れる東南アジア経由の新型インフルエンザにさらされることになるでしょう。
国家防衛の観点で対策を考えるのであれば、厚生労働省と外務省がもっと連携をして、諸外国からの情報収集を強化していかないと、メキシコ発の新型インフルエンザを抑えられたとしても、東南アジア経由に対する防衛策が有効に機能するのか疑問に感じることもあります。
Posted by ENNA on 2009 年 4 月 26 日
外国で発生したパンデミックですから、なかなかその実態には触れられないのですが、どうも気になることがありまして情報を探っていますと・・・。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/talking_point/8018428.stm
ニュースで聞いている以上の惨状が、メキシコシティーやその病院内では繰り広げられているのではないかと思えるわけです。
英国BBC放送に寄せられる、メキシコシティーの方々の声が集められています。
また、麻生首相が「水際で」と盛んに話していますが、インフルエンザは発症までに潜伏期間があるため、水際対策を声高に発表してはダメなんですね。それは昨年末の厚生労働省の会合ではっきりと話されたはずなのです。高度に交通機関が発達した現代において、水際での阻止は無理だと。
下手に日本人に期待感を持たせるのではなく、本当の、このウィルスの力を伝えて、予防・対策を取らせるべきだと思いますね。
ちなみに、BBCのサイトでは、国内最高峰の医療機関の医師や研修医がメッセージを書いています。6日以内に死亡したということ、そして、死亡者の中に、医師と看護師が含まれているということを・・・。パニックにならないために発表していないということに対する理解と、実際を知って欲しいという要望がそのまま書かれています。
中途半端な情報を開示して、本当の情報が他から流入してくる時のリスクを、日本政府はもっと真剣に捉えないといけないんです。
それが本当のリスクコミュニケーションなのです。
