40歳以上のビジネスパートナーを増やさなければ・・・

Posted by ENNA on 2010 年 3 月 2 日

なんだか解雇支援の会社みたいなイメージが定着してきていますが、実際に解雇実務にかかわることはありません。

それは、解雇実務の支援の相談を受けても、実際には解雇をしない方がコストがかからないという試算がでてしまうからです。

それくらい、労働法令は厳しく、日本企業はお互いのためにという譲り合いの気持ちで仕事を行っているということなのです。

しかし、2010年1月頃から、明確に40歳以上をターゲットとしたクビが増えています。

会社は表向き泣きつくスタンスで、的確に人材を放出し始めています。

誰が、彼らの雇用を救えるのか・・・それは彼ら自身しかないのが現状です。

まずは、会社としてビジネスパートナーを増やして、順次、法人化していき、景気が回復してきたら解散してサラリーマンに戻ってもらう。

そんなプランから始めることになりそうです。

現在、2社を設立準備中です。